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米国金融危機 [金融]

米国発の金融危機が、金融機関の世界的な再編を加速させている。野村ホールディングスは、破たんした証券4位のリーマン・ブラザーズのアジア太平洋と欧州・中東部門を買収する。三菱UFJフィナンシャル・グループは2位のモルガン・スタンレーに対し最大で20%を出資すると基本合意した。更に、最大手ゴールドマン・サックスが行う増資には三井住友銀行が参加する意欲を見せている。米国の金融危機は今月に入る一気に緊張の度を深めていった。危機回避のため米政府は75兆円規模の公的資金の拠出を決めた。しかし、今後は、金融機関が自助努力で資本を増強し、いかに生き残りを図っていくかが焦点となって来るであろう。日本の金融機関は、買収や出資により、世界の有力投資家を顧客に抱える人脈や、高い金融技術をつ専門スタッフを活用出来れば、弱かった投資銀行業務を強化することが期待できるが、はたして思惑通り展開になるのかは未知数である。

リーマン・ショックと米国経済 [金融]

証券最大手ゴールドマン・サックスと2位のモルガン・スタンレーはFRBに銀行持ち株会社への移行を申請し承認された。リーマン・ブラザーズの破綻で証券会社の信用不安が高まっている中、証券専業のよる営業形態に見切りを付け、総合金融サービスとしての生き残りを目指して行く方針である。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はモルガン・スタンレーへの普通株式の最大20%の取得を目指し、筆頭株主としてモルガンの世界的な営業網を活用し、証券売買やM&Aへの助言などの業務を強化する狙いがあるようだ。こうした思惑を背景に、モルガン側からの出資要請にMUFGが応じたものである。15%出資すれば筆頭株主になる。また、20%の出資をした場合は、8月末の純資産額を前提に計算すると9000億円を上回り、邦銀による海外金融機関に対する出資としては過去最大規模になる。又、傘下の米商業銀行ユニオンバンカルコーポレーションを約3800億円で完全個会社化することも決定している。
サブプライム問題が深刻化した昨年以来、比較的財務内容がいいい日本のメガバンクに対し、欧米の金融機関から支援要請が相次いでいた。今年1月には、みずほコーポレート銀行が米証券大手メリルリンチに約1300億円を出資。三井住友銀行は6月に英大手銀行バークレイズに約1000億円の出資を決めている。野村ホールディングは破綻したリーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門の事業を承継することで基本合意をした。事実上の買収計画であり、取得価格は数億ドル規模であると伝えられている。
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経済減速 [金融]

G7共同声明は、サブプライムローン問題をきっかけにした金融市場の混乱や原油高により、世界経済は減速懸念があると発表した。欧米の一部、金融市場では取り引きが難しい状況が続いている。回復はしつつあるが注視する必要がある。又、金融機関のリスク管理能力や当局の管理体制、格付け機関の役割改善策について、主要国で作る金融安定化フォーラム(FSF)に来年4月のG7までに提案されることを確認した。一方、為替ルートの過度の変動や無秩序な動きは、経済成長に好ましくないものであり、互いに協力することで一致した。尚、中国は経常収支黒字の拡大と物価上昇の問題を抱えており、早期に人民元の切り上げを求めた。


財政 [金融]

円安の原因は超低金利持続で円キャリー取引が増えたり、個人マネーが海外へ流失したりして、円が大量に売られたからであると説明されている。円安のより根本的な原因は、わが国の莫大な借金に起因する。ユーロ通貨国は、ユーロ参加国に対し、財政赤字抑制の義務を課したマーストリヒト条約を締結した。その基準は財政赤字をGDPの3%以内、かつ政府債務残高をGDPの60%以内とされている。これがユーロの信任を支えている。ところが、わが国の借金はGDP比160%を上回っている。今後半世紀かけて財政再建に励んでも、ユーロ加入が絶望的なほど、莫大な借金をかかえている。それでも国民は、もろもろの格差是正を口実に財政支出を期待している。その昔、古代ローマは、初代から四代までの皇帝たちは、大衆の不満を買ってまでも倹約財政を貫いた。五代皇帝ネロは大衆の歓心を買う大盤振る舞いに転じた。当初は善政と評価されたが、大衆の要求はエスカレートするばかりで、要求を拒んだ時、ネロを暴君呼ばわりするようになった。我々は、こうした古代ローマの故事を学ばなければならないのではないだろうか。


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