So-net無料ブログ作成

小泉元首相引退 [政治]

小泉純一郎元首相(66)が政界引退を発表した。後継には次男の進次郎氏(27)を指名した。進次郎氏は、又次郎、純也、純一郎と続く小泉一家の4代目。変人も引退を表明した後は、後継を我が子に譲る大いなる凡人ぶりを世間にさらしたことになる。引き際について、小泉氏の美学を感ずると語る人がいるが、見当違いも甚だしい。結局は自分のことしか考えていなかったと見る向きが正しい。進次郎氏は最近、横須賀市などで開かれる行事や会合に、積極的に足を運んでおり、着々と準備を行っている。孝太郎氏が芸能界入りした時から、政治は進次郎氏との噂は以前からあった。それ以来、関心の的はそのタイミングであった。進次郎氏は孝太郎氏とは3つ違い。生まれた翌年、両親が離婚し父・小泉氏に引き取られ、横須賀市内の家で祖母や叔母、兄らと育った。関東学院大学の経済学部に進み、卒業後は米コロンビア大学の大学院で政治学を修めた。米保守系シンクタンクCSIS(戦略国際問題研究所)に勤務、昨年帰国し小泉元首相の秘書を務めていた。世襲政治家のすべてを否定するとつもりはないし、本人がその気がなくとも後援者の都合で世襲に頼る向きがあることは否めない。志をもって政治家を目指す人が少なくなり、国会議員の多くが世襲である現状をみると日本の将来が心配になる。

パキスタン [政治]

ムシャラフ氏の現任期は11月15日に切れる。9月末、続投をめざし大統領候補に立候補したが、対立候補らは、ムシャラフ氏は陸軍参謀長を兼ねており、大統領の公職兼務を禁じた憲法違反にあたるとして、最高裁に提訴した。最高裁チャドリー長官は判決が出るまで選挙結果を確定してはならないと、選挙管理委員会に命じた。再選が確定すれば、ムシャラフ氏は参謀長を辞める意向を述べていたこともあり、最高裁はムシャラフ氏の当選を追認するだろうと楽観した見方が大勢を占めていた。しかし、10月下旬になり、一転してムシャラフ氏に厳しい判決が出そうな見方が広がっている。選挙では圧勝したが、立候補資格をめぐり、最高裁で審理は週明けにも、ムシャラフ氏に不利な判決を出す可能性がある。非常事態宣言は、判決を封じて11月15日に迫っている任期の暫定的延長を狙った可能性がある。チャドリー長官はムシャラフ氏の軍職兼務に批判的であり、非常事態宣言を違法とし、軍人、公務員は宣言に従わないように命令したと伝えられている。一方、政府は新しい最高裁長官を任命したという。混沌としているパキスタン情勢。過激派によるテロに危機感を覚える。


フランス [政治]

地中海沿岸諸国の首相を集めた国際会議の開催をフランスが呼びかけている。不法移民など地中海の南北間の問題を協議するとともに相互の連携を深めることにより、フランスが提唱する「地中海連合」構想の実現につなげたいとの考えである。沿岸諸国は紛争を抱える隣国同士が多い、トルコとキプロス、スペインとモロッコ、モロッコとアルジェリア、イスラエルとアラブ諸国など課題は山積している。実現までには紆余曲折が予想されるが、サルコジ仏大統領はアルジェリア、チュニジアを歴訪し、両国首脳の協力を取り付けている。08年6月に地中海沿岸の仏マルセイユでの開催が有力視されているが、紛争が絶えないこの地域にとって、新たな協議の枠組みができれば緊張緩和にもつながるので期待したい。一方、トルコ嫌いで知られるサルコジ大統領がトルコをEUから排除するための受け皿とする向きもある。


大連立 [政治]

歴史を辿ると、政治や経済の機構というものは、緩やかに進展して行く。そうした発展する中にあって、矛盾があれば反撥と崩壊を繰り返しながら、いわば自然の作用にちかいほどの自然さで、手直しが行われ、現実に調和してゆくため、容易にその矛盾に気づくことができない。また、矛盾といってもやがては解消される。歴史はある意味、自然作用による浄化や崩壊の繰り返しである。大連立打診をした福田首相対し、拒否をした小沢代表の表明も民意である。国民の多くは早期解散、総選挙による審判を仰いだほうが良い、と感じているのではないだろうか。


ハマス [政治]

93年のイスラエルとパレスチナ解放機構(PLO)の自治合意を拒否し、又、ヨルダン川西岸とガザの「ミニ・パレスチナ国家」をも拒否し、イスラエルを含む全パレスチナの解放を唱えているイスラム過激派ハマス。ハマスとはアラビア語でイスラム抵抗運動の意味。そのハマスが6月以降支配しているパレスチナ自治区ガザに入った。米欧の支持を受けるヨルダン川西岸のアッパス自治政府議長から絶縁され、イスラエルの封鎖も続くなか、ガザ市のシャティ難民キャンプにあるモスクでの金曜礼拝では、イスラム宗教者が「ユダヤ人の圧迫に屈してはならない」と訴えている。ハマス指導者のハニヤ氏は人気が高い。かって自治政府を握っていたPLO主流派ファタハの幹部にも難民出身者が多かった。しかし、邸宅に住み高級車を乗り回し、国際社会の援助を食い物にしていた。そうした歴史が対立を生み破壊を醸成しているのではないのだろうか。


ブレア夫妻 [政治]

ブレア前首相とシェリー夫人がそれぞれ回顧録と自叙伝を出版する。2人の契約料は合せて約600万ポンド(14億円)という稼ぎぶりには驚きを禁じえない。ブレア前首相の回顧録は米ランダムハウス社が出版する。同社は契約料や発売日を公開していないが、英タイムズ紙はブレア首相の回顧録は500万ポンド、09年秋発売と報じた。長年のライバルだった後継者ブラウン首相との関係が詳しく書かれるという。シェリー夫人の自叙伝は08年10月の出版予定で、契約料は100万ポンド。97年から始まった首相官邸での生活ぶりなどが描かれる。それにしても著作契約14億円とは驚嘆する。


日本経済 [政治]

日本経済の停滞は経済政策の失策といえる。その一つがグローバル化への対応の失敗である。もう一つはグローバル化への無定見な受け入れである。農業や中小企業などに対する損失補てんといった援助、保護政策のために、彼らは、市場開放や規制緩和の流れに乗り遅れてしまった。援助された産業や業界に、グローバル化を生き抜く力を与えることなく、その場限りのばらまきに終わったという指摘もある。また、グローバル化は効率化や低コストなど個人主義化を前提とした観点で、社会や経済を傍観している。風土や文化の異なる日本で受け入れた結果、「効率のため安全を犠牲にし、低コストの労働に依存し、和を重んずる協調主義を損なってしまった」。30年程前には、質的に相違はあるが、国民の9割が自ら中流意識に属すると感ずるような、平準化した社会であった。行政や経営、労使関係の日本型システムの優位性が賛美された。終身雇用、年功序列、企業別労働組合が「三種の神器」ともてはやされた。今は、非正規雇用が急増し、ワーキングプア(新貧困層)が出現し、労組の組織率は急落した。国民の皆さん、政治家の皆さん、皆が楽しく暮らせる社会をつくりましょう。


風水 [政治]

中国人は発展に通じる数字の8が大好き。世界遺産の万里の長城は別名、八達嶺という。北京オリンピックは08年8月8日8時8分に開始予定。北京は中国の風水思想と帝王による世界支配の理念を形にした都市といわれている。五輪もその理念に基づいて、紫禁城の真北に配置されている。


食糧法 [政治]

コメの流通制度は戦時中の1942年に制定された食糧管理法により、政府が全てのコメを管理していた。その後、貿易の自由化などにより95年に食管法が廃止された。これに代わる新食糧法がのもとで、政府の役割は備蓄運営に限定されてきた。04年食糧法の改正で、コメの流通既成は原則撤廃された。ただ、豊作などにコメを市場から隔離して預かる米穀安定供給確保支援機構(米穀機構)という組織もある。かって、ほとんどのコメは農協経由で売られていたが、現在は農協が集荷する4割程度。それを全農などに出荷し、全国米穀取引価格形成センター(コメ価格センター)に出品する。落札量はコメ全体の流通量のわずか数パーセントであるが、この価格が民間取引の目安とされている。
米価が下がる原因は、コメ余りである。07年産のコメが23万トン余り、06年産の12万トンの持越しを加えると35万トンになる。生産調整も思うように進まず過剰作付面積は04年2.5ヘクタールだったのが07年7.2ヘクタールに増加している。自由経済にコメを晒せば、いつか淘汰され健全な市場が形成されると発言するものもいるが、日本人の主食であるコメを作る日本の農業は、食糧安保の観点からも保護する必要があると感じる。


消費税 [政治]

2025年に最大17%まで、消費税を引き上げる必要があると試算したのは内閣府。試算は12年度以降の公共事業費の削減努力は前提とせず、すべて増税で賄う計算。政府は、支出の無駄を減らす努力は11年度までとし、その後のツケは、すべて国民に払わせるようとしているように見えてくる。


メッセージを送る

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。