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事故米焼却 [農業]

農林水産省が保管中にカビが生えたり、水ぬれしたりして食用に使えない米、所謂、事故米を238トンを焼却処分することで廃棄を始めた。穀物価格の高騰で畜産農家が困窮している状況の中、事故米を飼料や肥料にに転換できないものなのかと疑問に感じる。環境問題を声高に叫ぶのであれば、焼却処分はあまりにも短絡的すぎるような気がする。おそらくコスト計算などいろいろ考えた後の結論であるとは思う。焼却に至る議論の顛末が現れてこないので、ついつい「もったいない」と気持ちが湧いてくる。言わば「もったいない」、「金になる」という考え方そのものが、今回の事故米の流失を招いた要因でもある。そう思えば、こうした措置はやむを得ない対応かもしれない。でも、何かしら割り切れない気持がする。

こめ問題 [農業]

今年7月に行われた参議院選挙で自民党は惨敗した。農村の関心を集めた民主党の戸別所得補償制度が勝り、4月にスタートした品目横断経営安定対策政策への理解が得られていないことも大敗した原因の一つではないだろうか。水田農業は、米の需給の安定と所得の確保が大命題。米の消費の減少はこれからも続くものと予想されている。水田農家の所得を確保するためには生産調整制度を守る必要がある。そのためには生産調整に参加している水田農家の所得を確保する必要がある。今年、米価が急落した。原因は全農が概算金を引き下げたからである。その後、米価浮揚策として政府備蓄米を備蓄適正水準の100万トンになるよう34万トンを買い入れたり、全農による10万トンの飼料用処理買費用を政府が半分負担することで米価緊急対策を打った。最大の背景である米価の低迷は、消費の減退という構造的な問題に加え16年以降に増加の一途を辿ってきた過剰作付けが原因と見られている。抜本的に需要と供給を改善し、将来にわたって安定した水田農業の経営を続けていくためには、主食用米以外の作物への作付け転換を行い計画生産の着実な実行が極めて重要である。


農再生 [農業]

地方再生のための農産物のブランド化メモ
希少性がある必要がある。
一定量の生産量がある必要がある。
一般の人たちが食べて明らかに美味しいと感じる必要がある。
ブランドを仕掛けるときに適切な問題意識を持つ必要がある。
ブランド・ストーリーがないとブランドにならない。


稲作 [農業]

08年産主食用米の生産目標数量815万トンに決定した。前年に比べ13万トン減少である。又、生産目標面積に当たる作付面積154万ヘクタールも今回初めて発表した。これは前年の実績対比で10万ヘクタール減らす計算になる。尚、都道府県に配分する数量・面積は12月5日に決定する。


食と農 [農業]

フード・マイレージ(food mileage)は、食料(food)の輸送距離(mileage)という意味である。重量×距離で表示する。食料の生産と消費地の距離が近ければフード・マイレージは小さくなり、遠くから食料を運んでくると大きくなります。1994年にイギリス消費者運動家のティム・ラング氏が提唱した概念でフードマイル(food mile)とも言う。日本では、農林水産省農林水産政策研究所によって2001年に始めて導入された。生産地と消費地が遠くなるほど輸送によって排出される二酸化炭素が多くなり、地球環境に大きな負荷がかかることを意味している。同研究所の試算によると日本のフード・マイレージは世界中で群を抜いて大きく、国民一人当たりでの1位となっている。輸入による二酸化炭素排出量は年間1690万トン、国内輸送による排出量は900万トンである。地元で採れたものを地元で食べる「地産地消」は、地球温暖化防止の観点からも極めて重要な取り組みである。


JAS [農業]

特定栽培農産物とは、その農産物が生産される地域の慣行レベルと比較して、節減対象農薬の使用が50%以下であり、化学肥料の窒素成分量が50%以下で栽培された農産物のことである。ちなみに有機農産物とは、種まき前2年以上、栽培期間中も禁止された農薬、化学肥料を使用しない農産物である。JAS規格により表示について規制されているが、「無農薬」、「無化学肥料」の表示や「減農薬」、「減化学肥料」の表示も消費者の誤認を招く恐れがあるため、表示が禁止されている。禁止されている表示がされた農産物は問題である。


朝食 [農業]

官民挙げて11月から「めざましごはんキャンペーン」が始まった。朝食を食べない人が1日1367万人いることが背景にある。これを試算すると、1年間では50億食分になり1兆5000億円の市場に等しい。外食店による朝食商品の開発や通勤途中の駅中(えきなか)コンビ二のおにぎりを、始業前の会社で食べる「席朝(せきあさ)」も呼びかけている。朝食を食べる人が増えて、米の需要と供給による消費拡大の両輪で、価格の浮揚を稲作農家は期待しているところである。


水稲作況 [農業]

07年産水稲の10月15日現在の作柄概況は「99」で「平年並み」。予想収穫量は871万トン。全国の10アール収量は522キロ。871万トンのうち味噌など加工米は17万トンであるから主食は854万トン。政府の需要見通しは833万トン。従って、07年産で需要を超えるの量は21万トンである。過剰米について政府は緊急対策を実施する。需要と価格のバランスを保つためであり、政府備蓄米として34万トンを買い入れ、政府米売却は20年3月まで行わない方針。加えて、JA全農も繰越在庫相当分の10万トンを飼料用で買い取る。こうした対策により、米の需給環境が改善される予定である。


コメ緊急対策 [農業]

07年産米の大幅価格下落緊急対策

1.政府買い入れ
07年産米の生産過剰分23万トンと06年産米の持ち越し在庫相当分11万トンにあたる34万トンを政府備蓄米として年内に買い入れ適正水準の100万トン程度にする。(政府750億円)

2.需要引き締め対策
JA全農が10万トンを飼料用に向けて処理を行う。政府とJA全農で負担する。当初、負担割合をめぐって調整が難航したが、結局、折半することで決着。100億円規模。(政府50億円)

3.JAグループの取り組み
農家に実質的手取り、1万2000円を確保するというメッセージを出し、生産者を安心させる。全農は概算金における内金は当初7000円だったが、下限を1万円まで引き上げる。概算金は出来秋に低めの内金を支払い、売れ行きに応じて年内にも追加払いを支払う仕組みである。内金を引き上げとともに、需要状況の改善をみて、追加払いの前倒しを検討している。それでも、資金繰りに困っている生産者には、60キロ、1万2000円を基本に緊急融資を行い利子補給することを決定した。

   


エタノール [農業]

バイオエタノール原料稲品種は、インディカ系米「北陸193号」で食用稲に比べて収量が約1.6倍多いとされる超多収性品種。昨年の実績は10a当たり約900kg。コシヒカリより作期が遅い晩生品種で、イモチ病に強く茎が太く倒れにくいという特徴がある。


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