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リーマン・ショックと米国経済 [金融]

証券最大手ゴールドマン・サックスと2位のモルガン・スタンレーはFRBに銀行持ち株会社への移行を申請し承認された。リーマン・ブラザーズの破綻で証券会社の信用不安が高まっている中、証券専業のよる営業形態に見切りを付け、総合金融サービスとしての生き残りを目指して行く方針である。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)はモルガン・スタンレーへの普通株式の最大20%の取得を目指し、筆頭株主としてモルガンの世界的な営業網を活用し、証券売買やM&Aへの助言などの業務を強化する狙いがあるようだ。こうした思惑を背景に、モルガン側からの出資要請にMUFGが応じたものである。15%出資すれば筆頭株主になる。また、20%の出資をした場合は、8月末の純資産額を前提に計算すると9000億円を上回り、邦銀による海外金融機関に対する出資としては過去最大規模になる。又、傘下の米商業銀行ユニオンバンカルコーポレーションを約3800億円で完全個会社化することも決定している。
サブプライム問題が深刻化した昨年以来、比較的財務内容がいいい日本のメガバンクに対し、欧米の金融機関から支援要請が相次いでいた。今年1月には、みずほコーポレート銀行が米証券大手メリルリンチに約1300億円を出資。三井住友銀行は6月に英大手銀行バークレイズに約1000億円の出資を決めている。野村ホールディングは破綻したリーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門の事業を承継することで基本合意をした。事実上の買収計画であり、取得価格は数億ドル規模であると伝えられている。
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